厚生労働大臣の定める掲示事項について
最終更新日:2025年5月19日
厚生労働大臣の定める掲示事項
当院は、厚生労働大臣お定める基準に基づいて診療を行っている保健医療機関です。
入院基本料について
当院は、急性期一般入院料2(5南、3北、4北、5北、4西、5西)、地域包括ケア病棟入院料2(3西)、緩和ケア病棟入院料2(6西)を算定しています。各病棟では、入院料毎に定められた基準に従い看護要員を配置し、交代で24時間看護を行っております。
入院料 | 看護師及び准看護師(1日平均) | 看護補助者(1日平均) |
---|---|---|
急性期一般入院料2 | 入院患者10人に対して1人以上 | 25人に対して1人以上 |
地域包括ケア入院料2 | 入院患者13人に対して1人以上 | 25人に対して1人以上 |
緩和ケア病棟入院料2 | 入院患者7人に対して1人以上 | - |
なお、病棟、時間帯、休日等で看護要員の配置は異なります。実際の配置は各病棟の掲示又は以下のファイルをご覧ください。
看護要員の対患者割合、看護要員の構成、DPC係数(令和7年5月)(PDF:327KB)
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について
当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また厚生労働大臣の定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。
DPC対象病院について
当院では入院診療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC対象病院」となっております。医療機関別係数は以下のファイルをご覧ください。
看護要員の対患者割合、看護要員の構成、DPC係数(令和7年5月)(PDF:327KB)
明細書の発行体制について
医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても明細書を無料で発行しております。明細書には使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されます。その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は会計窓口にてその旨お申し出ください。
入院時食事療養費について
当院では、入院時食事療養費(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(朝食午前8時、昼食正午、夕食午後6時)、適温で提供しています。
健康保険法等の規定に基づき、1食当たり次の金額をご負担いただきます。
①一般の方 510円
②指定難病患者(低Ⅰ・低Ⅱ除く) 300円
③低所得者Ⅱ(90日以内) 240円
④低所得者Ⅱ(90日超え) 190円
⑤低所得者Ⅰ 110円
地方厚生(支)局長への届出事項に関する事項
当院は、東海北陸厚生局長へ以下の届出を行っております。
保険外併用療養費及び保険外負担に関する事項
当院では、証明書・診断書等などの文書の発行や室料差額、初診時・再診時選定療養費などについて、実費でのご負担をお願いしております。
入院期間が180日を超える場合の費用について
同じ症状による入院が通算(他の医療機関での期間も含む)で180日を超えた場合、厚生労働大臣の定める場合を除き、1日につきに入院基本点数の15%に消費税10%を加算した額を選定療養費として徴収させていただきます。
ご負担額1日につき2,717円(急性期一般入院料2)
長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品等)の選定療養について
患者さんの希望により長期収載品を処方した場合、長期収載品と後発医薬品の差額の4分の1に相当する金額を、選定療養費として患者さんにご負担いただきます。
対象となる医薬品
外来での院内処方及び院外処方で、後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品や後発医薬品への置換率が50%以上を超える長期収載品
対象外となる場合
医師が医療上の必要性があると判断して長期収載品を処方した場合や在庫状況等により後発医薬品の提供が困難な場合
自己負担額について
長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の4分の1
※選定療養費には別途消費税もかかります
医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算に係る事項(医科及び歯科)
当院は、医療DXを推進するためオンライン資格確認を導入しており、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報・特定健診情報その他必要な診療情報について、電子カルテシステム等を通じて診察室等で閲覧できる体制を構築し、活用しています。
また、マイナ保険証の利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービス等の導入を検討しています。
歯科外来診療に係る医療安全対策及び感染対策に関する事項
医療安全対策の実施事項
・緊急時の対応・医療事故対策等の研修を修了した常勤歯科医師の配置
・医療安全管理・医薬品業務手順等、医療安全対策に係る指針策定
・安全で安心な歯科医療環境を提供するための装置等の設置
(AED、パルスオキシメーター、酸素、血圧計、救急蘇生セット等)
・緊急時に円滑に対応できるよう、院内医科の医師・看護師との連携体制を整備
感染対策
・歯科診療の院内感染防止対策に係る研修を修了した常勤歯科医師の配置
・院内感染防止対策についての院内研修を実施
・口腔内で使用する歯科医療機器等を患者さんごとに交換、専用の機器にて洗浄・滅菌処理を徹底する等の院内感染防止対策を実施
・感染症患者さんに対する歯科診療について、歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を確保
後発医薬品及びバイオ後続品の使用について
当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)及びバイオ後続品(バイオシミラー)を積極的に採用しております。また 、医薬品の供給不足等が発生した場合に治療計画等の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。状況によっては患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。
ご不明な点がございましたら、当院職員までご相談ください。
協力対象施設との連携について
当院では、「協力対象施設入所者入院加算」の届出を行っております。
院内トリアージの実施について
当院では、夜間、休日又は深夜に受診する患者さんに対し、トリアージ能力のある看護師が緊急度や重症度を判断して診療の優先順位付けを行い、適切なタイミングで適切な医療が提供できるよう取り組んでいます。
外来腫瘍科学療法診療料及び連携充実加算に係る事項
当院では、外来で抗がん剤治療を受ける患者さんが安心・安全に治療を継続するため、以下の体制を整備しています。
・医師や看護師、薬剤師を院内に常時配置し、電話等による緊急の相談に24 時間対応できる連絡体制を整備しています。
・緊急時に入院できる体制を整備しています。
・化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会を定期開催しています。この委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師、業務に携わる看護師、薬剤師、管理栄養士等で構成されています。
また、他の保険医療機関や保険薬局からの化学療法のレジメンに関する照会や患者の状況に関する相談及び情報提供を受け付ける体制を整備しております。当院で実施している化学療法のレジメンについては、下記のリンク「薬剤室」の「レジメンの公開について」からご覧ください。
厚生労働省が定める手術≪医科点数表第2章第10部手術通則5(歯科点数表第2章第9部手術通則4を含む。)及び通則6に掲げる手術件数≫の施設基準に係る実績について
施設基準に係る実績一覧(令和6年1月から12月)(PDF:321KB)
コンタクトレンズ検査料に関する費用について
初診時
初診料 291点
再診時
外来診療料(当院で過去に当該検査料を算定した方を含む)76点
算定区分
コンタクトレンズ検査料1 200点
※厚生労働大臣の定める疾病等の場合は、通常の保険点数で算定する場合があります。
診療医師
木村友哉 令和2年度から眼科診療実施
上記についてご不明の点があれば、当院職員までお尋ねください。
一般名処方について
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称(成分名)により処方箋を発行すること)を行う場合があります。一般名処方によって、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやくすくなります。
なお、一般名処方された医薬品の調剤を受ける際、医療上の必要性がなく長期収載品を希望する場合は、特別の料金(選定療養費)が生じる場合があります。
一般名処方についてご不明な点などがありましたら、当院職員までご相談ください。
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