総務省は、令和4年（2022年）3月に、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を策定のうえ、病院事業を設置している地方公共団体に対し「経営強化プラン」の策定を要請しており、公立病院は当該ガイドラインを踏まえ、経営強化に取り組むことが求められています。

地域に必要な医療提供体制を確保するためには、病院間の機能分化・連携強化、医師・看護師等の確保、働き方改革の推進等、公立病院の経営強化のための取組が急務となっているほか、令和4年度（2022年度）及び令和5年度（2023年度）には、各都道府県において、地域医療構想に係る各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しが行われることとされていることから、地域において各病院が担う役割・機能を早期に調整・確定させていく必要があります。

これらにより、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最重視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持ち公立病院の経営を強化していくことの重要性も踏まえ、令和5年（2023年）3月に、「津島市民病院経営強化プラン」を策定しました。

地域の皆さまに安心して暮らしていただけるよう、市民病院の経営強化を進め、より良い医療の提供に努めてまいります。